民泊ってなに？東京都大田区の元空き家が民泊物件に｜空き家の有効活用は進むか？

民泊って？

一般住宅に有料で旅行客らを泊まらせる「民泊」サービスが最近話題です。従来はホームステイや、修学旅行生が作業を体験する農家民宿などが代表的でしたが、近年の民泊は、面識のない個人同士が行うC to Cの有償サービスが大半を占めています。こういった民泊の増加の背景にあるのが、民泊仲介サイト「Airbnb」といったインターネットの仲介サービスの広がりです。現在、Airbnbの利用者数は世界で6千万人以上、掲載物件は190カ国の3万4千都市の200万余に上ります。

民泊はグレー？

世界的にAirbnbのサービスが広がっていく中、日本ではまだまだ民泊は一般的ではありません。日本の現行の法律では、宿泊料を受け取る目的で常態的に部屋や設備を備えている場合は、旅館業法によって旅館経営と見なされます。民泊の場合はその判断が難しいため、合法か非合法か非常にあいまいな状態が続いています。

東京都大田区が民泊スタート

そんな中、東京都大田区では国際戦略特区による旅館業法の適用除外を活用、今年1月に「民泊条例」が施行されました。そして2月には、宿泊旅行サイト運営会社「とまれる」から申請のあった元空き家などの2物件を認定、もうすでに宿泊予約の受付がスタートしています。大田区が民泊事業者にお墨付きを与えるような格好ですが、滞在期間を6泊7日以上に限定していること、建物や敷地から10m以内に住む住民への周知、防火設備の充実、分譲マンションでは管理組合の同意が必要など、要件のハードルの高さなどから申請は2物件のみと低調です。

民泊を巡る国の動き

国際戦略特区による民泊が「旅館業法の適用除外」なのに対して、厚生労働省と観光庁が共管する『「民泊」サービスのあり方に関する検討会』では、民泊を全国で解禁する準備として、「旅館業法の規制緩和」を進めています。つまり民泊を、旅館業法の「簡易宿所」のカテゴリーに位置付け一部規制を緩和する方針です。

同検討会では第5回会合で、民泊サービスに関する当面の対策として、旅館業法の「簡易宿所」の枠組みを活用することを決定。政令で定める簡易宿所の構造設備基準を緩和し、旅館業法の許可を取得しやすくすることを決めた。
民泊で旅館業法施行令など改正、簡易宿所の規制緩和でパブコメ

（参考文献：民泊ルールの策定に求められる視点：リサーチ・フォーカス No.2015-048（PDF））

民泊が注目される背景：宿泊施設の不足

そもそもなぜ、今、民泊がここまで注目されているのでしょうか？それはインバウンド（訪日観光客）数が急増する中で、国内の宿泊施設が不足していることが挙げられます。2015年のインバウンド数は、前年比47%増加の1974万人に上り、政府が当初目標としてきた”2020年までに年間2000万人”は、ほぼ達成できることから2020年の目標を3000万人に引き上げるほどです。一方で現状でもすでにホテル等の稼働率は非常に高い状態にあり、出張者の予約がとれない状況にあることが問題になっています。大和総研のこちらのレポートによると、2015年11月のホテル等の稼働率（第一次速報値）はシティホテルで82.2%、ビジネスホテルで77.4%に達しています。

2020年の東京オリンピック・パラリンピック時に宿泊施設の需要が期待されますが、長期的に人口減少が進む中、ホテル等を新設するのは合理的とは言えません。しかし、都市部を中心に宿泊施設の十分な確保が課題であることには変わりはないわけで、そうなると、今ある住宅やスペースを有効活用するのが最適です。また、空き家の増加が社会問題になっています。空き家も有効活用することで、宿泊施設不足を解決できれば一挙両得であることから民泊が大いに期待されています。

空き家の有効活用は進むか？

『「民泊」サービスのあり方に関する検討会』がまとめた「民泊サービスの推進に関する意見」（平成27年12月21日）（PDF）によると、民泊サービスについて「ホスト在室時と不在時がある」と「ホストは常に不在」に分類されています。その上で前者は「戸建住宅」「集合住宅」「自宅」「別荘」の組み合わせによる4類型、後者は「戸建住宅の空き家」「集合住宅の空き室」による2類型を参考として記載しています。ホストとゲストとの交流を前提とすると、後者は除外されますが、空き家や空き室を活用した民泊も大いに可能性があるでしょう。空き家の場合、居住者不在のため、治安維持や防災面で配慮が必要となるなど、まだまだ政府内部で議論が進んでいます。今後、どう整理されていくか注目しましょう。

『「民泊」サービスのあり方に関する検討会』

MAD Cityにできること−サブリース、空き家管理、情報提供（講演）−

MAD Cityでは空き家などお困りのオーナー様にむけ、空室の家賃保証を実現するサブリース（借り上げ・転貸）を提供しています。MAD Cityが入居者の改装を支援することで、築40年以上の物件でもオーナー様がリスクを負わずにお部屋の価値があがります。対象エリアは松戸駅から徒歩20分程度までと限られますが、ご興味ある方はぜひご相談ください。また、松戸駅前で低額の空き家管理サービスも開始いたしました。さらに、空き家活用に関して講演依頼もお応えしていますので、エリア外の行政およびまちづくり関係者の方はそちらをご検討ください。

空き家に関するご相談はこちら（対象：松戸駅から1.6km圏内）
空き家管理に関するご相談はこちら（対象エリア：松戸駅から1.6km圏内）
講演依頼などのご相談はこちら

（2016/03/04）

著者プロフィール

関連記事